国際人権法学会に行ってきました。

１．日程

　11月5日（土曜日）と6日（日曜日）の両日、国際人権法学会の研究大会が北海道大学にで開催されました。

　4日の午後に羽田を発ち夕方に千歳空港に到着。その日の夜は、合同委員会。
　5日の朝10時から夕方まで研究大会でした。夜は懇親会。続く、6日の日曜日も同じく朝10時から午後まで開催されました。

２．テーマ

　今回の学会の統一テーマは、「国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権ー個人通報制度への参加を視野に入れて」でした。副題に含まれている個人通報制度とは、自由権規約の選択議定書や女性差別撤廃条約選択議定書などに定められている個人通報制度のことです。

　個人通報制度を受け入れることによって、国内の人権救済手続（裁判等）によって人権が救済されない場合に、当該個人は、条約上の監視機関による審査を請求する道が開かれます。

　例えば、非嫡出子の相続分について嫡出子の2分の1と定めている民法900条4項の規定は、憲法14条および国際人権条約に定める「法の下の平等」に違反するなどという主張に対して、最高裁の多数意見は、憲法に違反しないという解釈を示しています。ところが、この点については、既に自由権規約委員会は、1993年11月、日本政府の報告書審査の結論において、「規約第2条、第24条及び第26条の規定に一致するように、婚外子に関する日本の法律が改正され、そこに規定されている差別的な条項を削除」するよう勧告しました。したがって、もしわが国最高裁が憲法判断を維持したまま（民法を改正しないまま）、個人通報制度を批准すれば、この問題を個人通報制度の下で再度、人権規約に違反するかどうかが問題となりうるでしょう。

　わが国ま未だこれらを受諾していませんが、民主党のマニュフェストにその批准が謳われていました。したがって、いずれわが国も受け入れることになった場合を視野に入れて、憲法および人権条約の実体規定をどのように解釈、適用する必要があるのかが当面の関心となるでしょう。自由権規約第1選択議定書は、114ヵ国により既に批准されています。アジアでは、お隣の韓国やフィリッピンが批准しています。

３．報告

　５日の午前中の報告では、自由権規約委員会の規約解釈の法的性格、ヨーロッパ人権裁判所の判例の国内的効力等についての報告がありました。午後には、北海道に縁のある裁判例として、二風谷ダム事件判決などを通じて、わが国の裁判所における人権条約の解釈適用の方法等についての報告が行われました。

　今回のテーマは、特に国内裁判所による人権条約の解釈と憲法の人権規定と関係などについて興味ある報告が続き、有意義な研究大会でした。

４．余談―旧北海道庁と北大キャンパスの紅葉

　土曜日（ 5日）の朝は小雨模様でしたが、ホテルから歩いて北大に向かう途中に旧北海道庁の赤煉瓦庁舎の前を通りました。天候の関係で赤煉瓦もややくすんで見えましたが、デジカメで写真におさめましたものをアップしておきます。写真をクリックすると拡大します。

北大構内の紅葉のシーズンは終盤にさしかかっていましたが、まだ紅葉の盛りの木々も残っていました。図書館前の記念碑と背景の紅葉をデジカメで撮りました。　
　
　

キャンパスのメインストリート（？）の銀杏並木が黄色に色づいていました。自然と見事に調和したキャンパスでした。
　

EUのヨーロッパ人権条約への加入協議が進展

１．ヨーロッパ連合（EU）のリスボン条約では、EUがヨーロッパ人権条約（ECHR)に加入することを予定していた（EU条約6条2項）。リスボン条約が、2009年12月1日に発効して以来、EUのECHRへの加入が実務レベルでの協議の対象となってきた。先月には協議は大詰めを迎え、EUのECHRへの加入に関する協定書案が公表された。

２．EUがECHRに加入するには幾つかの壁があった。ECHRは、ヨーロッパ評議会(EUとは別物のヨーロッパ諸国間の地域的機構でロシアやトルコも含む47か国によって構成される）の「加盟国」間の条約である。EUは、国家ではないから「加盟国」ではなく、またヨーロッパ評議会の加盟国でもない。したがって、EUがECHRシステムに加わるには、ECHRの枠組の変更を必要としていた。そのためには、補足的な解釈条項、ヨーロッパ人権裁判所の手続の調整、EU構成国の法秩序とEU自体の法秩序の相互関係、その他の技術的な事項などについての見直しが検討されてきた。EUと人権条約締約国との間の加入協定を締結するための協議が進められてきた。

３．協定案には、次のような諸点が含まれている。

・人権条約及びその議定書へのEUの加入によってEUは、その機構、機関、部局又はそれらのために行為する人の行為、不作為に対してのみ責任を負うこと。

・人権条約中の「国」または「締約国」という文言は、EUについても該当するものとみなされる。

・「国の安全」、「国内法」、「国の当局」などの表現は、必要な変更を加えてEUにも適用される。

・人権条約の留保に関する規定（57条）は、EUについても適用されるように改正される。
・EUに対する申立事件において、他の国家ともにEUが共同被告となる場合についての規定が設けられる。(3条）

・国家間の事件（Inter-State cases)は、当事者間の事件（Inter-Party cases）と名称が変更される。（4条）

・EU裁判所の手続は、人権条約35条2項(2)及び55条にいう他の国際的調査若しくは解決の手続としてはみなされないこと。（5条）

・人権裁判所の裁判官の選挙を行うヨーロッパ評議会の議員総会においては、EU議会の代表が出席して投票する権利を有する。（6条）

４．これらの条件はEUがECHRに加入するための最小限の要件を定めたものである。EUの側として、EU裁判所と人権裁判所との間の種々の問題などはカバーされていない。例えば、実体法との関係では、EU法の秩序の下で人権条約はどのような法的地位を有するのか。EU裁判所の手続において、人権条約違反の申立を直接受理し、審理することができるのか。また、手続面では、EU裁判所の手続は、人権裁判所との関係においては国内的な救済手段と同列になると思われる。では、どのような場合に、EUの救済手続が尽くされたといえるのか。人権裁判所においてEU法の一部が人権条約に違反すると判示された場合、EUはこれにどのように応じるのか。人権裁判所の判決は、EU法秩序の下でどのような性格を有するのか。これらの問題はEUの側の問題として詰める必要があると思われる。

以上については、詳しくは次の資料を参照。

―　8th Woking meeting of the CDDH informal working group on the accession of the European Union to the European Convention on Human Rights (CDDH-UE) with the European Commission, Draft legal instrument on the Accession of the European Union tothe European Convention on Human Rights, Strasbourg, 19 July 2011.

法学部・ゼミ合宿(新潟県・津南町にて）

　8月3日から2泊3日でゼミ合宿に行ってきました。場所は、新潟県津南町のニューグリーンピア津南という宿泊施設です。新宿から直行バスで4時間くらいかかります。でも、バスに乗ってしまえば乗り換えもなく、宿舎の玄関先まで付けてくれので楽でした。

　
　新潟県中越地方の豪雨が心配されましたが、宿舎の周辺はほとんど被害はなかったようです。幸いにして合宿期間中は好天にも恵まれました。

　
　合宿の内容は、(1)模擬国連安保理、(2)安楽死事件に関する模擬裁判、それに(3)貿易ゲームという一種のシュミレーションゲームを行うなど、盛りだくさんの充実したゼミ合宿となりました。

　(1)の模擬国連安保理では、国連のリビア介入をヒントとして、人道的介入の是非をめぐり各常任理事国の立場で制裁案の是非を巡って討議を繰り広げ、最終的な決議案の採択を目指すまでの国際法上の問題を理解することを目的とするものです。

　(2)の模擬裁判では、日本では認められていない安楽死問題を背景として、安楽死が認められるべきかどうかをめぐって弁護側と検察側の意見を陳述し、最後には裁判員裁判形式により判決を下すものです。

　(3)の貿易ゲームは、アメリカ、日本、インド、サウジアラビア、アフガニスタンなどの国に別れて、資源の多寡、技術力、人口などの様々な所与の条件の下で、自国の繁栄を目指すためには、貿易交渉、外交戦術を駆使しながらいかなる戦略的施策をとるべきかを実際的かつ体験的に考えるシュミレーション・ゲームです。
　

　8月4日の午後は、津南町の「ひまわり広場」に行ってきました。おそらく先週の豪雨がなければもっとひまわりが咲きそろっていたのかも知れませんが、まずはお約束の満開のひまわを背景に記念写真とあいなりました。

　【おまけ】　「ぶよ」（ぶゆ）にご注意。

　宿泊先近辺の自然環境は、大変すばらしいのですが、私をはじめ何人かの学生がぶよに刺されました。痛み、かゆみは蚊の比ではありません。帰ってから皮膚科に行ったら、デルモベード・クリームというステロイド剤を処方されました。非常に強い薬です。

ヨーロッパ人権裁判所の長官にニコラス・ブラツァ判事を選出

１．さる７月上旬に、ヨーロッパ人権裁判所の長官に英国選出のニコラス・ブラツァ(Nicolas Bratza)裁判官が選出されたとのことである。現在のフランス選出のコスタ長官が11月に任期が満了になった後に、ブラツァ長官が誕生する運びになる。ブラッア裁判官は、法廷弁護士(Barrister)出身の裁判官で1998年に人権裁判所の裁判官に就任している。2007年以降は、副長官を務めている。

２．ヨーロッパ人権裁判所は、締約国と同数（47人）の裁判官によって構成される。裁判官は、各締約国から指名された候補者のなかからヨーロッパ評議会の議員総会の選挙によって選ばれる。任期は9年、70歳で定年となる。

３．英国からは、マックネア長官(1959～1965年）、ウォルドック長官（1971～1974年）と過去に2人の長官を人排出している。2人とも蒼々たる国際法学界の重鎮である。それ以来、久方ぶりに英国人判事の長官が誕生することになる。

４．ヨーロッパ人権裁判所の当面の大きな課題は、EUのヨーロッパ人権条約への加入を実現することであろう。これはEUの課題といった方が良いかも知れないが、人権裁判所の側にとっても重要な案件であろう。もっとも、EUの加入問題の検討は順調に進んできているので、コスタ現長官が11月に退官するまでには加入協定の締結が実現するかもしれない。また、累積する膨大な付託事案の円滑な処理という困難な課題も抱えている。

５．また、英国人裁判官としては、とくに受刑者に対する選挙権をはく奪している英国法が人権条約違反であるとの人権裁判所の判決に対して、英国議会からの異論を前にして、微妙な対応が求められるであろう。

６．ヨーロッパ人権裁判所は、私を含む日本人研究者に対しても良好な対応をしていただいている。例えば、ヨーロッパ人権裁判所の判例に関する科研費共同研究のための調査のために、人権裁判所を何度か訪れたことがある。特に、ビルトハーバー長官の時代には、長官を含む数人の判事とストラスブールのレストランで会食を行ったことも想い起こされる。その成果は、2008年に刊行された「ヨーロッパ人権裁判所の判例」（信山社）に結実している。

http://www.bbc.co.uk/news/uk-14028602

[写真の説明］　写真上は、ヨーロッパ人権裁判所の建物。ストラスブール市内。

写真下は、ストラスブールのプティ・フランス地区。

タイ・カンボジア国境紛争に関する国際司法裁判所の暫定措置

１．プレア・ビへア寺院の位置　

　タイ、カンボジアの国境地帯に位置するプレア・ビヘア（タイ語ではカオプラウィハーン）寺院というクメール様式の寺院の遺跡がある。
　
　実は、5年前（2006年）の夏に国際インターンシップという授業の一環として、学生とともにこの一帯の地雷除去作業を実地見学・体験してきたことがある。バンコクからは、飛行機でウボンンラチャタニというタイ北東部の主要都市に飛び、そこから自動車でシーケサットという町を経て、カンボジア国境まで数時間ひた走ると寺院を訪れることができる。
　
　その時は、これからは地雷も除去され、いよいよ平和が取り戻されるかと思ったのだが、あにはからんや、その後はカンボジア、タイ両国間で武力衝突が発生してしまった。今日なお問題は、解決されていない。

　そのような中で、この寺院付近一帯の領土の帰属を巡って国際司法裁判所（ICJ）は、7月18日に暫定措置を決定したとの報道があった。今回の、ICJの判断に至るまでの国境問題の背景は、どうなっているのだろうか。

２．国境紛争の歴史　

　そもそも、プレア・ビヘア寺院は、カンボジアとタイの国境線上に位置するために、100年ほど前から寺院一帯の領土の帰属を巡って紛争があった。1904年のフランス（当時カンボジアはフランス領インドシナに含まれていた）とシャムとの間の条約では、両国間の国境がタングレク山脈の分水嶺に従うべきことを定めていたが、具体的な国境確定は両国間の混合委員会により決定するべきであるとしていた。1907年にシャム側の要請によりフランスが作成した地図では、寺院はカンボジア側に位置していた。

　


第2次世界大戦以後、タイは同寺院に警備兵を派遣して、この地図は本当の分水嶺に基づいていないので錯誤があり、寺院付近の領土はタイ領であると主張した。カンボジアとの間で国境紛争が起こったので、両国間での協議により国際司法裁判所にこの問題は帰属した。

　国際司法裁判所は、1962年の判決により、タイ側の地図上の錯誤という主張はタイの一貫的な「黙認」の態度からして認められず、同寺院はカンボジア領であることが認められた（以上の経緯については、『国際法判例百選［別冊ジュリスト］を参照）。

３．カンボジア内戦後の状況

　しかし、その後もプレア・ビヘア寺院一帯は密林の奥地であるというだけでなく、長期のカンボジア紛争の時代において人の接近が阻まれてきた。特にポルポト派が付近一帯を根拠地として地雷を敷設したため、寺院を訪れることは、いっそう困難となった。

　カンボジアが紛争から抜け出て、1993年には国連PKO活動を経て、新制カンボジア王国が成立することによって、平和な時代が到来した。

　
　カンボジア側から寺院にアクセスするには、300メートルほどの峻険な断崖絶壁を徒歩でよじ登らなければならない。タイ側からは、自動車道路も近くまで整備されていて観光客がバスで見学、参拝に訪れることもできる。

４．日本の支援による地雷除去と世界遺産登録

　
カンボジア紛争で寺院付近は、地雷が埋められ人が近づけなかった。しかし、日本の援助などを通じて、NGOによる支援により付近一帯の地雷除去作業が行われ、2006年夏には作業はほぼ完了した。これからは、寺院を中心とする観光を資源として、カンボジア、タイの北東部の観光資源として活用できるよう期待されていた。

　2008年7月には、ユネスコがプレア・ビヘア寺院を世界遺産としての登録を認めた。これにより、寺院を中心とする観光が一躍注目されることになった。

　しかし、そのような期待とは裏腹に、同年10月には、両国間の軍事衝突が発生し、兵士が犠牲になる事態が生じてしまった。今回、タイ側は寺院がカンボジア領であることは争っていないようであるが、付近一帯の４．６平方キロの土地の帰属をめぐって両国間の紛争が生じている。カンボジア側は、1962年のICJ判決により寺院周辺の土地も含めてカンボジアの領土であると主張している。タイ側は、カンボジア領土は寺院敷地に極限され周辺の土地はタイ領であると主張している。
　

５．今回の国際司法裁判所による暫定措置命令の内容
　
　

　国際司法裁判所は、7月18日に暫定措置命令を与えた。これは、最終的判決を言い渡す前に回復不能の損害が発生するのを防止するためにとられた措置であり、以下のような内容を指示したものである。

　（１）カンボジア、タイ両軍の暫定非武装地帯からの撤退
　（２）同地帯における軍事的活動の停止
　（３）タイ側は、プレアビヒア寺院へのカンボジア側からの自由なアクセスを妨害しないこ　　と
　（４）タイ側は、カンボジアの民間人に対する食料等の支給を妨害しないこと
　（５）タイ、カンボジア両国は、アセアン（ASEAN）の枠組内での協力を継続すること
　（６）ASEANが任命した監視員が暫定非武装地帯に対するアクセスを認めること
　（７）当法廷に継続中の紛争を悪化、拡大させ又は解決を困難とするおそれのある行動を慎むこと
　（８）上記の措置への対応について両国は、ICJが本案判決を言い渡すまでの間、関連情報をICJに提供すること

６．国境紛争の解決にむけて
　
　

　今回のICJの暫定措置は、あくまで本案判決までの回復しがたい侵害を避けるための暫定的措置を指示したものである。アセアンが両国の国境問題にどのように対応できるか、また両国はアセアンによる調停を受け入れることが今後の課題であろう。

タイ、カンボジア両国の国内の政治問題も介在しているようである。両国が相互に歩み寄ることによって世界遺産の寺院を中心とするフリーゾーンを設定することができないものかと思う。

　実は、かつて地雷除去活動を実地体験した際に、現地の人たちと歓談する機会があった。その時、同行日本人学生の1人が、「これからはカンボジアの人たちとも仲良くしていく必要があると思うが、皆さんはカンボジアの人をどのように思いますか？」と実に愚直にして鋭い質問を発したことを今更のように思い出した。その時の反応は、一瞬のためらいがあったように記憶している。現地の人々には我々の窺い知れない複雑な思いがあるのだろう。

もしや、文字通り一所懸命に地雷を除去したあの場所が再び地雷原となっているのではないかと思うと心がいたむ。一日本人としても、この一帯の平和が戻り、人々が平穏無事な日常生活を取り戻し、観光客も安全に行き来できる日が早く訪れるように望みたい。

　国際司法裁判所の役割は、非常に注目される。

［写真の説明］（いずれも2006年8月7日に撮影したもの）

・1番上の写真は、プレアビヘア寺院の中枢部分。カンボジア国旗が翻る。

・上から2番目も寺院の第1楼門付近

・上から3番目の写真は、日本の支援を受けた地雷除去活動の現場

・最下部は、寺院の頂上付近からカンボジア側の下界の景色。カンボジア側からみると「天空の寺院」である。

ロンドンにて

3月20(日曜日）の夜8時20分ころにロンドン、ヒースロー空港に降り立ちました。日本との時差は9時間ですから、日本時間では、21日の午前5時20分です。

成田を離陸後、途中、中部国際空港に着陸して乗員の交替と給油をしたために、平常の時間よりも5時間遅れとなりました。

空港からホテルまでは、地下鉄を使おうと思っていましたが、入国審査等で空港をでたのが9時20分ころになりましたので、ヒースローエクスプレス（片道2等18￡）に乗り、パディントンまで行き、そこからタクシーを使うことにしました。ちょうど午後10時ころにブルームズベリー(Broomsbury)地区にあるHarlingford hotelに到着しました。

折り際に、どこから来たかと聞かれましたので、日本からと答えたところ、地震と津波の災害に対して丁寧なお見舞いの言葉をもらいました。英国でも広く、日本の津波被害には強い関心が持たれているようです。

原発事故以後の放射能汚染を懸念して、欧州各国の航空会社は成田への乗り入れを回避するところもあり、成田発であるだけまだましかもしれません。こういう時にはやはり日系の航空会社の方が安心ですね。

ヴァージン・アトランティック航空を使ったのは初めてでした。機内のエンターテイメントは充実していました。機内では、アカデミー賞の映画「英国王のスピーチ」（King's Speech)を観たりして過ごしました。

エリザベス女王の父君であるジョージ6世を主人公とする映画です。字幕なして英語の映画を理解するのは難しいですが、少しでも英語になれようと機内で耳慣らしのために観ました。ジョージ6世は、ジョージ5世王の次男でしたが、長兄の突然の退位により王位を継承しました。しかし、吃音のため演説が大の苦手でした。

王は、精神科医による訓練を受けながら、その責任の大きさに悩みます。しかし、これを克服して第2次世界大戦の勃発の直後に国民に向けて演説するシーンは、深い印象を受けました。あまりネタばらしはしないのがマナーでしょうが、演説中で英国民に対して投げかける言葉は、今の日本の現状にダブって聞こえてきました。

そんなこんなで、どうにか無事にロンドンに着き、今日3月21日（月）は、ホテルで朝食の後、早速、ロンドン大学の法律図書をそろえているInstitute of Advanced Legal Studiesを訪れています。

写真上は、エコノミークラスの機内食（ヴァージンアトランティック航空）。ごらんの通りですので、期待しない方がよい。

写真下は、ラッセルスクエア・ロンドン地下鉄駅

成田空港にて

成田空港で搭乗待ちです。

日本国内における地震と津波の被害とそれに続く停電などで予想外の状況が続くなかで、外国出張などしている場合ではないのですが、予定どおりでかけます。

おまけに今朝のニュースでは、国連安保理決議を受けてリビアへの軍事介入が実行されました。地震、津波、原発事故に今度は武力行使まで勃発してしまいました。

今回は、ヴァージンアトランティック航空の901便でロンドンまで行きます。

同便は、直行便ですが、フライトスケジュールを変更して、成田を2時間30分定刻より遅れて出発し、名古屋・中部国際空港に一旦着陸して乗員の交替をしたのちに、ロンドンに向かうことになりました。ロンドン着は定刻よりも6時間程度遅れるようです。

これは、放射能汚染の懸念される東京での乗員の宿泊を回避するための措置のようです。

では、ロンドンについてからまた、今後の様子を報告します。

地震で被害を受けた方々のために－ネット募金

地震以後、東京、関東周辺においても市民生活に影響が出てきています。

計画停電の実施は、具体的に正確な情報が人々に伝えられていないようです。新聞紙面上の記事では、大まかな地域割りのみが掲載されているだけです。

そのような状態の中で、東京周辺の市民の間では、パンなどの食料品、水、電池などの生活物資の買いだめが起こってしまっています。これは、かつてのオイルショックの時を思い起こします。

あの時も後日、なんであのような愚かな行動が起こってしまったのかと反省したはずではないでしょうか。

決して、買い物に走る人々を非難するのではありませんが、地震で被害を受けた方々の窮状を考えて、本当に必要なものを買っているのかどうか冷静に判断して行動したいものですね。

私もたいしたことはできないのですが、とりあえずできることとして、被災者の皆様へのお見舞いの気持ちを表すことと、救援募金に参加することぐらいです。

いろいな募金があるようですが、例えばヤフーのホームページから壁紙を購入することにより募金ができます。額は少額ですが、早速、これを実施してみました。