桜の季節と入学式

桜の季節である。明日は、法科大学院の入学式でもある。いよいよ新学期が来週から始まる。

春休みは研究モードでいられる貴重な時間であった。この間、ちょと長目の論文１本と学生向けの短文を1本書いた。だが、来週からは、教育モードにギアを変えないとならない。

さて、 写真は法科大学院校舎に隣接する防衛省庁舎の前の桜である。8分咲き程度か。一見のどかな花の光景であるが、ここは花見どころではない。庁舎裏の敷地には、PAC３地対空ミサイルが西の空を仰いでいるはずだ。電波塔は何かを感知しているのだろうか？

NHK－BS番組「プレミアム８ 未来への提言「経済学者ジェフリー・サックス」

　4月2日、20時より、ジェフリー・サックス教授と元国連事務次長の明石康さんの対談番組（NHKBSハイビジョン）を見た。

　いうまでもなくサックス教授は、「貧困の終焉－2025年までに世界を変える」（早川書房）がわが国でも知られている米国コロンビア大学の経済学者である。明石氏は、国連事務次長としてあるいはカンボジア和平の際の国連カンボジア暫定統治機構を率いて、同国の平和達成に大きな足跡を残された方である。このような現実世界を見据えてきた2人の対談は、深みがあって非常に興味深かった。

　現在の世界が直面しているテロ、内戦などを解決するためには軍事的な介入ではなく、飲料水・食料の確保、初等教育の普及、疫病の克服などのインフラ整備こそが肝要であり、先進国はそのためになすべき努力を惜しまぬことである、との持論を展開されていて、然りと思った。特に、アフリカなどの紛争（内戦）の多くはこのような最低限の必要を満たすことによって克服されるというサックス教授に対して、明石氏は社会の不平等観の克服というような要素も重要だと指摘し、両者の議論は相乗的に深化の方向を見据えていた。

　貧困の克服にとって重要なのは、政府と市場、それに市民社会という3者がうまく機能していることであるとの指摘する。特に、市民社会は重要だと説いているのは、アメリカのオバマ政権の誕生との関係でも納得できる。

　サックス教授は、先進国のGNPの0.7％を途上国支援に回すだけで、世界の貧困の克服は可能だと説くが、実際に0.7％の援助を支出している国は北欧の一部の国にすぎない。わが国のODAの額はGNPの0.2%どころか、最近では0.17%にまで落ち込んでいる。国内に年金問題や派遣切りなどの種々の格差社会の矛盾を抱えている状態では、途上国援助の増額どころではないのだろうか？

　2人の対話は、相互依存の国際社会においていずれの国も自国の問題にのみ関わり合っていればよい訳ではなく、他の国の人々の平和と安寧に寄与することこそが、自国の安全と福祉にも貢献するのだという視点が重要であることを強調されていた。

　昨年来の世界経済の急激な萎縮により各国が益々内向きになっている。国連のミレニアム開発目標の達成も、このような状況では危ぶまれる。いまこそ、わが国が明治以降たどってきた道のりの振り返りながら、途上国の発展のためには何が必要であり、何をなすべきかを考えるべきだろう。