2012年度国際法ゼミ

  • ゼミ一同全員集合
    本年度のゼミをフォトアルバムで紹介していきます。

2011年度国際法ゼミ

  • 卒業式の日に(2012年3月25日)
    東日本大震災の直後の2011年4月から緊張した状態で始まったゼミでしたが、進むにつれて打ち解けていきました。最終的なゼミ論の完成まで頑張りました。

2010年度国際法ゼミ

  • 2010年ゼミ卒業記念アルバム写真
    2010年度の法学部国際法専門ゼミのアルバムです。 3,4年合同なので、人数は30人になります。これまでのゼミで最も大人数となりました。

2009年度法学部国際法ゼミ

  • 記念撮影
    共通テーマ「国際人権・人道秩序の再構築」

2008年度国際法ゼミ

  • 北村ゼミ全員集合
    2008年度中央大学法学部国際法ゼミの紹介 「国際人権・人道秩序の再構築をめざして」

2007年度国際法ゼミ

  • クリスマスの季節・忘年会後
    国際法ゼミ(2007年度)の紹介アルバムです。

2006年度国際法ゼミ

  • 2006年度のゼミ生集合写真(2)
    2006年度国際法ゼミのアルバムです。

熊本紀行

  • ライトアップに照らし出される熊本城
    2009年9月14日から19日まで、熊本大学法学部にて集中講義(国際人権論)を行いました。 2011年1月21日、22日に所用のため熊本大学を訪れました。

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2012年5月

2012年5月31日 (木)

チャールズ・ティラー元リベリア大統領に50年の拘禁刑判決

1.シエラレオネ特別法廷とは

 西アフリカの小国であるシエラレオネは、1990年代から2002年ごろまで内戦が続いていた。その間に行われた残虐、非人道的な行為を処罰するために国連の支援を受けて「シエラレオネ特別裁判所」が設置されている。同裁判所は、5月30日に戦争犯罪などで起訴されていたチャールズ・ティラー(Charles Taylor)元リベリア大統領に対して50年の拘禁刑(禁錮刑)を言い渡した。

2.チャールズ・テイラー元大統領に対する訴追理由

 シエラレオネの隣国であるリベリアのティラー元大統領は、1990年代後半に続いたシエラレオネ内戦の反政府武装勢力の一つである「革命統一戦線」(Revolutionary United Front)に対して武器を提供することにより支援し、介入したことが問われていた。シエラレオネ内戦時代の人道上の犯罪、戦争犯罪を裁くために設置された特別法廷は、ティラー元大統領に対してテロリズム、殺人、強姦、虐待の他、少年兵を徴募し使用したことにより非人道的行為などの11の容疑で訴追されていた。2359頁にも及ぶ長大な判決は、同裁判所のホームページからダウンロードすることができる。

3.内戦への関与

特にティラー元大統領は、国際社会の信頼を裏切る形で内戦に介入し、武器提供の見返りとしてダイヤモンドを手に入れ私腹を肥やしたされる行為が量刑の判断において加重的な要素になっているようだ。シエラレオネ内戦とダイヤモンド取引との関係については、レオナルド・デカプリオ主演のハリウッド映画「ブラッド・ダイヤモンド」でも話題となった。

3.ダイヤモンド取引との関係

公判の過程では、スーパー・モデルのナオミ・キャンベルさんが検察側証人として出廷したりしたことも話題となった(このブログでもとりあげた)。キャンベルさんは、ティラー被告人からダイヤモンドの原石を譲り受けたことがあるかどうかを問われたものである。もちろん知らずに譲り受けたこと自体は罪にはならないだろうが、それが事実であればティラー被告人がダイヤモンド原石を所持していたかどうかの重要な証言となる。キャンベルさんの証言は判決文(5368段)でも証明の一部として援用されている。

4.判決の意義

ティラー元大統領に対する今回の判決の意義は、たとえ国家の大統領(元首)であっても、戦争犯罪、人道上の犯罪に該当する行為を犯せばその責任は必ず問われるべきことを実際に確認したことであろう。ただし、64歳の元大統領に対して50年の拘禁刑判決は、実質的に終身刑も同様であり、厳しすぎると弁護側は主張している。したがって、控訴する方針と伝えられている。だが、ティラー元大統領の行ったことは、いわば隣家の火災に際して、薪(たきぎ)をくべたり油をかける行為と同じことのようである。人間のする行為ではない。この判決によっても、シエラレオネ内戦によって失われた多数の命が蘇ることはなく、心身の障害が癒やされる訳でもない。しかし、将来発生する残虐行為に対する警鐘とはなるだろう。

4.国際刑事法廷の実効性確立に向けて

国際社会には、常設的な国際刑事裁判所(ICC)を初めとして、旧ユーゴ国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所の他、シエラレオネ特別法廷のような混合裁判所も設置されている。カンボジアのクメールルージュの指導者を訴追しているカンボジア特別法廷も混合裁判所の一つである。今年になってから、これらの国際刑事法廷による注目すべき判決が続いている。

すなわち、国際刑事裁判所(ICC)は、3月14日にコンゴ・民主共和国のルバンガ被告人に対して少年兵を徴募し、戦争に駆り立てたことなどにより有罪判決を言い渡したばかりである。カンボジア特別裁判所も2月にS21政治犯収容所の元所長に対して有罪判決を2月に下したところである。植えた種が開花し、やがて実を付けるように、これまでの国際刑事法廷の設置をめぐる長い努力がようやく報われる結果を迎えているといえるだろう。

シエラレオネ特別裁判所のホームページ
http://www.sc-sl.org/

2012年5月 5日 (土)

CIAによるレンディション事件をヨーロッパ人権裁判所が審理

1.レンディションとは

 レンディションと(rendition)いう言葉を知っている人はそう多くはないだろう。エクストラオーディナリー・レンディション(extraordinary rendition)という言葉もある。私は「特別送致」などと意訳している。米国のCIAがテロリスト容疑者を逮捕状なく密かに拉致、監禁して、拷問、暴行の上、いずことも知れない外国に移送して裁判にかけることもなく長期間被疑者を拘束した上、闇にかくれて処理する。

 本来、テロ犯罪の容疑者であれば、正式な逮捕状を用意して身柄を逮捕し、なおかつ国外への引渡しが必要であれば、きちんとした手続をとる必要がある。しかし、この「特別送致」では、「対テロ戦争」の名の下で法の適正手続きなどは何の意味も持たない。そんな無法な人権蹂躙が行われていたとしたら、いくら何でもひどすぎる話である。

 また、仮に、このような目にあった被害者が無事に生還した後に、裁判で加害者の違法性を訴えようとしても、強大な組織と権力を相手として不利で困難な闘いになるであろうことは想像できる。

 
 そのような事件の一が、ストラスブールにあるヨーロッパ人権裁判所(European Court of Human Rights)に繋属中である。この事件について、5月16日に人権裁判所の大法廷において公開の聴聞審理が行われる予定だそうだ。※1

2.マケドニアで逮捕と拘禁

 原告は、レバノン系のドイツ人であるエル・マスリ(Khaled EL-Masri)氏。申立人のおよその話では、事実の展開は以下のようである。

 同氏が2003年12月31日にバスでバルカンの小国・マケドニアに入国しようとしたところ、正規のパスポートを所持していたにもかかわらず、マケドニアの警察によってテロリストと疑われ、身柄を拘束された。その後、首都スコピエ市内のホテルに23日間、監禁され尋問をされた。

3 アフガニスタンへの送致とCIAによる尋問

 身に覚えのない容疑を突然かけられ、不当な取扱いを受けたあげく、マケドニア警察当局から米国のCIAに引き渡され、目隠し、手錠をされ、さらに足枷までされて特別の飛行機便でアフガニスタンに連行された。その後、カブール市内のCIAの秘密拘禁施設に収容され、さらに尋問と虐待を受けた。後日解ったことだが、氏の名前がテロリストとして指名手配中の人物と似ていたというそれだけのことによって、あらぬ容疑をかけられたらしい。

 氏は、抗議のためにハンガーストライキを実行したが釈放が認められず、結局、2004年の5月まで逮捕状もなく拘禁されたあげく、裁判を受けることなしに長期間、狭く不潔な部屋に監禁され、暴行、虐待を受けた。2004年3月に抗議のためにハンストを行ったときにはチューブによる食事を強制され、様態が悪化した。その後はベッドに伏せた状態になったが、5月に2回目のハンストに入ったところ、目隠しに手錠をされたまま飛行機に乗せられた、アルバニア経由して、ドイツのフランクフルト国際空港に連れ戻された。釈放時には、半年前の出国時に比べて体重が18キロも減っていたそうだ。

4 マケドニア当局の話

 マケドニア当局は、氏は入国の際に偽造旅券を持っていた容疑により取り調べを受けた後に、釈放され、コソボへと出国したと主張しているようである。

5 人権条約との関連

 以上のような一連の事実に関してエル・マスリ氏は、マケドニア当局による不当な逮捕、恣意的拘禁及び十分な調査の実施拒否などは、人権条約の第3条(拷問、残虐な又は非人道的取り扱いの禁止)、第5条(恣意的逮捕拘禁の禁止)、第8条(プライバシー、家庭生活の尊重)などに違反している主張している。

6 人権裁判所の役割

 人権裁判所が小法廷から大法廷に本件の審理を移管したこと自体が、この問題の重要性を暗示している。マケドニアはヨーロッパ人権条約の締約国であるから人権条約上の義務を負い、また人権裁判所はマケドニアに対する訴えを審理する権限はあるし、マケドニアが人権条約に違反したかどどうかが問われている。マケドニア当局は、少なくとも本事件について調査を行い、容疑者を捜査しその責任を追及する義務があるだろうし、その点で義務違反が問われる可能性がある。また、CIAに引渡した結果、どのようなことが予想されるかマケドニア当局が知っていたとすれば、その点についての責任も問題となるだろう。

 したがって、この裁判は、米国CIAによるレンディション自体が国際法及び人権条約違反であるかどうかどうかを明らかにするものではない。しかし、マケドニアと米国はいわば一蓮托生の関係にあると思われるので、間接的には米国のレンディションの合法性も問われているとえいよう。ただし、米国はヨーロッパ人権条約の締約国ではないために米国政府を相手とする訴訟をヨーロッパ人権裁判所で提起することはできない。そこでいわば、米国の手先となって動いただけの、マケドニアという小国を相手とする訴訟なのだが、それでも人権裁判所がこの問題についてどう判断を下すかは米国の関与とその責任の一端を白日の下にさらすという点で重要である。

 強大な権力を相手として個人が訴えを起こしても、証拠等の収集では非常な困難がある。しかし、該当日時の飛行機の管制記録などの客観的な証拠がないわけではないだろう。今後予定される判決でマケドニアの人権条約違反が認定されることになれば、米国当局の活動の違法性とそれに対する責任を間接的に肯定することになる。今の段階では、判決を予測することはできないが、人権裁判所が、ヨーロッパ諸国だけでなく、国際社会全体における人権と法の支配を擁護する砦として、どのような役割を果たすかが注目されるだろう

7 関連記事

なお、以上とは別に、エル・マスリ氏の事件は、米国自由人権協会の弁護士らによって米国の裁判所でもCIA長官らを相手とする訴訟が提起されたが、国家機密に関する内容であるとして、棄却されている。

  以上の典拠(ソース)については、ヨーロッパ人権裁判所の2012年4月26日付けのPress Releaseを参照。

また、Open Society Foundationのホームページでも概要を知ることができる。

http://www.soros.org/initiatives/justice/litigation/macedonia

※1 人権裁判所の大法廷は17人の裁判官によって構成される。人権裁判所の審理は通常は、7人の裁判官によって構成される小法廷で審理されるが、条約解釈に影響を与える重要な事件である場合には、小法廷は大法廷に管轄を移管することができる(ヨーロッパ人権条約第30条)

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カンボジア・集団殺害(ジェノサイド)博物館(Genocide Museum)

  • 供養塔
    カンボジア、プノンペンのジェノサイド博物館の写真  1975年~1979年にかけてカンボジアを支配していたクメール・ルージュ(赤いクメール)政権の下では、現代史上にもまれなジェノサイドが行われ、約170万人の犠牲者を出したと言われている。人道に対する罪を犯した虐殺の責任者を処罰するために、国連とカンボジア司法当局との共同により設置された特別法廷において裁判がようやく開始された。  この裁判では、ポルポト政権の責任者が訴追されようとしている。国際人権・人道法の実施が、果たして確保されるのかどうか、この裁判の行方に注目していきたい。  この博物館は、当時、多数の政治犯等を捕らえ、拷問の上、殺害を実行した場所である。決して物見遊山で訪れるような場所ではない。しかし、かつての忌まわしい行為の実態を知ることにより、人間の愚かさを顧みる意味はあるだろう。 ※一部に凄惨な写真があります。ご留意ください。

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