2012年度国際法ゼミ

  • ゼミ一同全員集合
    本年度のゼミをフォトアルバムで紹介していきます。

2011年度国際法ゼミ

  • 卒業式の日に(2012年3月25日)
    東日本大震災の直後の2011年4月から緊張した状態で始まったゼミでしたが、進むにつれて打ち解けていきました。最終的なゼミ論の完成まで頑張りました。

2010年度国際法ゼミ

  • 2010年ゼミ卒業記念アルバム写真
    2010年度の法学部国際法専門ゼミのアルバムです。 3,4年合同なので、人数は30人になります。これまでのゼミで最も大人数となりました。

2009年度法学部国際法ゼミ

  • 記念撮影
    共通テーマ「国際人権・人道秩序の再構築」

2008年度国際法ゼミ

  • 北村ゼミ全員集合
    2008年度中央大学法学部国際法ゼミの紹介 「国際人権・人道秩序の再構築をめざして」

2007年度国際法ゼミ

  • クリスマスの季節・忘年会後
    国際法ゼミ(2007年度)の紹介アルバムです。

2006年度国際法ゼミ

  • 2006年度のゼミ生集合写真(2)
    2006年度国際法ゼミのアルバムです。

熊本紀行

  • ライトアップに照らし出される熊本城
    2009年9月14日から19日まで、熊本大学法学部にて集中講義(国際人権論)を行いました。 2011年1月21日、22日に所用のため熊本大学を訪れました。

犯罪の国際化

2012年10月 9日 (火)

タイ人逃亡容疑者の逮捕に関して

1.昨日(10月8日)、19年前に池袋で日本人女性を殺害したタイ人の容疑者がタイで身柄を拘束されたとのニュースがありました。

 この事件に関連して昨日の午後、祝日にもかかわらず授業を終えて、研究室で休息をしていたところ、テレビ朝日のスタッフと名乗る人からの電話を受けました。

 趣旨は、犯罪人引渡条約が締結されていないタイとの間で、この事件の処理にはどのような法律的な問題があるか聞きたいということでした。

2.とりあえず電話で質問に答えていたら、これから研究室までインタビューに来るということになってしまいました。しばらくして、研究室にディレクターとテレビカメラを担いだスタッフが到着。次のような点について、インタビューに答えました。

 
 ①今回の身柄拘束がなされたにも関わらず、日本への引き渡しはなぜ行われないのでしょうか。

 ②わが国は、犯罪人引渡条約を締結している数が著しく少ないのはどうしてでしょうか。

 ③諸外国では犯罪人引渡しにどのように取り組んでいるのでしょうか 。

 
 ざっとこのような点についてカメラを前にインタビューに答えました。しかし、夜になってから、山中教授のノーベル賞受賞という慶賀すべきニュースが飛び込んできたためでしょうか、実際の放送(「報道ステーション」という番組です)は、ほんの10秒ぐらいになってしまいました。

3.そこで、上記の3つの点についての昨日のインタビューを思い起こしながら、どのような受け答えをしたのかについて、ブログに書きとどめて補足しておくこととします。

 ①まず、犯罪人引き渡し条約が締結されることによって、容疑者等が外国に逃亡したのち、現地で逮捕されれば、条約に従って引き渡しを求めることができますが、条約がなくても「国際司法共助」という形で、相互の協力により引き渡しが行われることもあります。これは国家間の自発的な協力で処理するやりかたです。また、引き渡しを行なわないで、逮捕された国において起訴し、処罰するという方法もあります。その場合には、日本側から捜査資料等を相手国に送って、裁判の証拠とすることができます。

 ②現在、日本が犯罪人引渡し条約を締結しているのは、アメリカと韓国との間だけです。わが国は、島国であり、以前は日本にやってくるための交通手段も限られていましたが、現在では、航空機の大量輸送時代になり簡単に国境を越えて行き来することができるようになりました。特に、1980年代後半のバブル経済の頃には来日外国人が急増し、中には罪を犯す者もでてきました。それに応じて、逃亡犯罪人引き渡し条約の締結の要請は高まりましたが、実際にはあまり条約の締結は進んでいません。

 その理由としては、言葉や法制度の違い、特に量刑の違いが壁になっています。ただし、やはり容疑者等が外国に逃亡した場合には、捜査は難しいのでそれっきりになってしまい、事実上、無罪放免に近いような状態になってしまいます。これは、やはり問題ですので、今日の時代の要請に応じた引渡条約の締結、整備は必要だと思います。

 
 ③外国では、それぞれの国によって実情に違いはありますが、日本のように2国間の条約が2つしかないという国はまれです。人々の往来の頻度が多くなるに応じて、引渡条約の締結の必要性が高まります。ヨーロッパ諸国間では陸続きですから、犯罪者がたやすく国外に移動することができます。ですから、犯罪人引渡しに関する法制度は、19世紀中頃から発達してきており、現在ではヨーロッパ諸国間には、一般的な条約や制度があって、引渡しがかなり日常的に頻繁に行われています。

 特にEUの27ヶ国の間では、原則的に国境検査がありませんから、犯罪者が簡単に国外に逃亡することもできます。そこで、テロや国際的な組織犯罪に対応するためにも、逃亡犯罪人の引渡しを簡便かつ迅速に行う必要があります。ただし、何が何でも容疑者を迅速に引渡すのが良いという訳ではなく、容疑者の人権への十分な配慮も求められています。

4.ざっとこんな感じでしょうか。多少の付け加えた分もありますが、昨日のインタビューの内容を思い起こしながら、以上に簡単にまとめてみました。

 実際に放送されたのは、アンダーラインの箇所です。

 それにしてもテレビのインタビューというのは難しいものですね。

2010年7月14日 (水)

スイス当局、ポランスキー監督の犯罪人引渡しを拒絶

 ロマン・ポランスキー(Roman Polanski,1933年フランス生まれのポーランド人)監督と言えば、「ローズマリーの赤ちゃん」、や「戦場のピアニスト」などの作品で著名な映画監督である。「ピアニスト」ではアカデミー賞を受賞をした名監督だが、何かと「お騒がせ」な人物でもある。

 先日7月12日にスイスの司法当局は、アメリカからの同監督の犯罪人引渡請求を拒否する旨決定したと報じられた。なぜ、名監督が米国からお尋ね者として手配されたのか。事の発端は、33年前にさかのぼる。

 1977年、ポランスキー監督は、13歳の少女に対する強姦等の罪を理由として告発され、有罪の判決を受けた。当時の大陪審における被害者の証言によれば、当時44歳の同監督は、ハリウッドのジャック・ニコルソンの邸宅に少女を招いてシャンパンやドラックを飲ませた上、暴行、強姦を行ったというスキャンダラスな容疑であった。その後、裁判では90日の身柄拘禁(少女を強姦した罪で90日とは短い気がするが)が決定されたが、42日目で仮釈放となり、裁判官の意向を自ら汲んで自発的に米国から出国して、以後フランスに滞在していた。つまり司法取引で自発的に国外退去することにより罪を軽くしてもらったということになる。

 フランスと米国との間の犯罪人引渡条約では、引渡の対象となる者が、被請求国の国民である場合には引き渡さないとの規定をしていたため(いわゆる「自国民不引渡し原則」)、フランスにおいて同監督は、映画監督として活動を続ける一方で、逮捕を恐れてアメリカに行ったことはなった。同監督は、フランスとポーランドの2重国籍を持っていたことが幸いしたようだ。2003年のアカデミー賞の授賞式に米国側から招かれたときもこれを断っていた。

 しかし、昨年(2009年9月)にジュネーブで開催される映画祭に出席するためチューリヒ空港に降り立ったところに、米国からの犯罪人引渡請求に従ってスイス当局により身柄が拘束されてしまった。以後、米国への身柄引渡の可否について検討がされていたが、今回、スイス当局が引渡を拒絶する決定を行ったのだ。
 
 これによって、同監督は、再度自由の身となった。では、なぜスイスの当局は、身柄の引渡しを拒絶したのだろうか。正確には、この決定を行ったスイス裁判所の文書を入手して読んでからでなければ言えないが、種々の報道によれば、次のような諸点があるようだ。

 まず、32年前の事件であることそれ自体が理由ではないが、被害者とされる当時の少女がポランスキー監督の告発を取り下げていること、当時の米国の裁判官がポランスキー氏の自発的出国を求めることで司法取引が成立していたこと。
 
 また、スイスから米国の司法機関に対して引渡しに関する種々のデータを求めたが、スイス司法当局を十分に納得させるだけのデータの提供が行われなかったことも拒絶の理由として挙げられている。既に、ポランスキー監督は、米国で裁判を受けて少なくとも42日の間は収監されていた。もし、これで既に確定判決によって服役したことになるとするならば、引渡請求には根拠がないということになる(2重処罰の禁止)。

 他に、監督自身がかつてよりスイスを何度も訪れ、2006年に山小屋を購入した際にも、米国から特に引渡しの要請はなかったにもかかわらず、2009年の9月になって引渡しの要請がなされていることも釈然としないとの意見もある。
 
 今回の不引き渡し決定の意味としては、スイスと米国との間には犯罪人引渡条約が存在しているが、形式的な要件のみを審査していたこれまでの慣行を改め、実質的な要件を備えていることを求めることになるだろうとの意見もある。

 逆にスイス当局の決定については、金持ちと有名人を優遇するスイスらしいやり方であって、無名の貧乏役者であったならば、アメリカに簡単に引き渡されていただろうとの皮肉な見方もある。
 
 では、ポランスキー監督が日本を訪れることがあったならばどうだろうか。お騒がせな映画監督には、来ないで欲しいと祈るしかないか?

http://jetl.wordpress.com/2009/10/14/roman-polanski-beneficiary-of-the-extradition-treaty-between-the-united-states-and-france/

http://www.nytimes.com/2010/07/13/movies/13polanski.html?_r=1&src=mv

2009年10月12日 (月)

アスペルガー症候群のハッカーの運命は?米国への引渡をめぐる訴訟

1 ペンタゴンのコンピュータに侵入したハッカーを米国に引き渡すことは可能か?10月9日(金)英国の高等法院は、引渡に対して最高裁への異議申立を最終的に棄却する判断を示した。

2 北ロンドンに住むゲイリー・マッキノン(Gary McKinnon)氏(43歳)は、同時多発テロ以後の2001年から02年にかけて米国国防省(ペンタゴン)や航空宇宙局(NASA)のコンピュータネットワークに侵入してハッキング行為を行ったことにより米国に犯罪人として引き渡されるかどうかの瀬戸際にいる。

3 ペンタゴンなどへのハッキング行為に対して米国は、自国の裁判所において訴追するために英国当局に対して同氏の身柄を引き渡すよう請求していた。英国内務省は、引渡に応じる決定を行ったので、マッキノン氏側は、引渡が不当として争っていた。

4 今回、英国高等法院(High Court)は、マッキノン氏側からの引渡決定に対して最高裁判所(Supreme Court of the United Kingdom, 2009年10月1日設立されたばかり) への上告を棄却した。これによって、同氏に関する申立については、英国の国内的な法的手段を全て尽くしたことになる。最高裁への上告棄却の理由は、「一般的に重要な法律上の問題」を提起していないという点にあるとされた。

4 マッキノン氏は、ただ単にUFOや地球外生命体に関する情報を得るために好奇心からハッキングを行っただけであり、たまたまペンタゴンなどのコンピューターのセキュリティが緩いから侵入できてしまっただけだし、決してテロリストではないと主張している。また、弁護人は、マッキノン氏がアスペルガー障害を抱えるため米国での裁判に耐えられないので、英国において裁判を受けさせるようにと主張している。仮に米国に引き渡されると、最悪の場合60年刑務所で過ごさなければならなくなる恐れがあるとも伝えられている。

5 米英間の犯罪人引渡条約では、自国民も引き渡すlことができるので、このような事態も十分に予想されるところであろう。弁護士は、最終的手段として内務大臣に対する請願とヨーロッパ人権裁判所に本件の審理を付託することにしていると伝えている。

6 ヨーロッパ人権裁判所の判例では、かつて米国で殺人を犯して英国に逃亡中に身柄を拘束されたドイツ人の青年(Soering対英国事件)の引渡をめぐる事件で、仮に米国に引き渡された場合には、死刑の宣告を受けるおそれに直面することにより非人道的取扱いを禁止する人権条約(3条)違反であると判示したことがある。ヨーロッパ人権裁判所において本件が繋属するかどうが同氏の運命の分かれ目となるだろう。申立が受理された場合に、人権裁判所が実質審査に進むのかどうかも注目される。

7 海の向こうの事件ではあるが、日本人のハッカーがわが国領域内からペンタゴンのコンピュータシステムに侵入して米国の国家的利益に損害を与えたならば、米国は日本に対してやはり引渡を求めてくるに違いない。

Times Online
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/crime/article6867844.ece

2007年2月 8日 (木)

ブラジルでの代理処罰裁判の開始

1 昨日のニュースだが、8年前に日本でひき逃げ事件を起こして、ブラジルに逃亡していた日系人容疑者に対する裁判が始まった。これは、日本側の代理処罰の要請に応える形でブラジルで公判手続きが開始されたものだ。

2 このニュースに関連して、NHK衛星第1放送の「きょうの世界」という番組の担当者の方から出演依頼があり、柄にもなく引き受けさせて頂いた。番組キャスターの長崎氏とのやりとりの中でトーク風に解説を試みるという内容だ。生放送なので、なれない場面で冷や汗ものだった。帰宅して家族から不評を聞いて、落ち込むことしきり。だが、なにごとも経験である。

そういうこともあり、この件について、追記しておきたい。

3 ブラジルとの間には犯罪人引渡条約がなく、個別の司法共助の一環として日本からブラジルに容疑者の引渡請求をしたとしてもブラジルでは、自国民不引渡の原則を憲法上の原則としているので、引渡の可能性は殆どないといってよい。だから、今回のような代理処罰の形が採られたのだ。被害者・遺族の心情を思えば、一歩前進、といえよう。

4 このような犯罪がボーダーレス化するに応じて、国際的な司法共助の必要性はますます高まってくるであろう。その点で、最も進んでいるのは、ヨーロッパ諸国の場合だ。ヨーロッパでは、1957年のヨーロッパ犯罪人引渡条約の締結以後、この分野で幾度かの制度改変を遂げてきている。特に、マーストリヒト条約(1992年)の発効によって、刑事司法・警察分野での協力がEUの制度に取り入れられた。

5 各国の警察活動の調整にあたる機関としてヨーロッパ警察機構(ユーロポール/Europol)が設立された。また、ヨーロッパ検察機構(ユーロジャスト/Eurojust)も1999年に設立されている。これは、各国の検察当局間の司法共助を簡便化して、ヨーロッパ規模で訴追の捜査を提案し、捜査の調整を行う機関である。これらの制度をベースとして、ヨーロッパ逮捕令状(European Arrest Warrant)という制度も一部の国の間で導入され始めている。加盟国間で相互に逮捕状の効力を認め合うシステムだ。このように、各国の主権の壁を越えて、ボーダーレスな犯罪対策システムが出来あがっている。これは、ヨーロッパ諸国では犯罪も多いという証でもある。

6 EU域内では、人の自由移動原則があるため、犯罪者であっても、パスポートコントロールなしで、国境を越えることができるから、犯罪も国境を越えて行われるのは必至だという事情がある。人の移動のボーダーレス化が進めばこのような犯罪対策の面でも、それに応じてボーダーレス化が必要とされてくる。

7 もちろん、ヨーロッパ諸国間では、このようなマイナス面だけでなく、プラスの面があるからこそ、人の自由移動を導入しているのだ。たとえば、留学、就職にしても能力に応じて、ヨーロッパ域内であればどこにでも移動し、居住することが保障されるのである。また、共同市場という大きな経済的基盤が築かれている。

8 日本やアジア諸国からすると、まだまだ隔世の感もあるが、先進例を検証することにより、今後、わが国がどのようなシステムを導入するのが良いのかを考えるヒントになるはずである。

2007年1月21日 (日)

犯罪の国際化への対応-ブラジルに逃亡した容疑者を起訴へ

1 7年前に浜松市内でひき逃げ事件をおこした後、ブラジルに逃亡していた日系人の容疑者がブラジル、サンパウロ州で訴追される運びとなったという事件についてニュースに接した(朝日新聞[東京版]2007年1月19日夕刊)。日本で犯罪を犯してブラジルに逃亡した容疑者を彼の地で起訴するのは、今回が初めてだそうだ。ようやくこの種の国外逃亡事件への取組の端緒が開かれたということである。

2 ところで、外国人が多く在住するようになれば当然犯罪にかかわる者も出てくる。ある程度しかたがないのだが、母国等に逃亡したらそれきり、捜査の手を出せないという状況が問題視されている。その訳は、各国家は、主権を有しており、刑事司法管轄権は国境を越えることができないというのが原則だからだ。日本の刑法は、外国では適用されない。簡単にいえば、日本の警察が外国に出向いて逃亡した容疑者を逮捕したり、身柄を日本に連れ戻すことは相手国の主権侵害になる。これが国家主権の壁という現実である。

3 しかし、犯罪必罰が正義の要請だとすれば、国家主権の壁によって、その実現がはばまれて良いのか、という疑問が当然生じてくる。だから、国家間で犯罪人引渡条約を締結して、逃亡犯罪人の引渡または訴追・処罰を約束しているのだが、現状では日本はアメリカと韓国との間でしか引渡条約を結んでいない。

4 日本もブラジルなどから日系人に限って外国人労働者を受け入れるようになり、その他の国からも研修、興業等の資格で我が国で就労している外国人の数が増えてきた。やはり、ただ受け入れるだけではなく、逃亡犯罪人の引渡手続についても、同時に諸国と法的な整備をしていく必要があるだろう。

5 例えば、ヨーロッパ諸国間(ヨーロッパ評議会の国々)では、「ヨーロッパ犯罪人引渡条約」という多数国間の条約を1957年に締結しており、現在では、旧東欧諸国やイスラエル、南アフリカも含めて40か国以上がこれに加盟している。引渡の手続は煩雑だが、ヨーロッパ諸国間では、引渡手続の簡素化の方向に向かっている。地続きのヨーロッパでは、犯罪を犯して国外に逃亡することが非常に容易だから、条約による国家間協力体制をいちはやく築いたということだ。

6 このような多数国間の引渡条約は、ヨーロッパという同質的国家の間だから可能だということもできる。日本の周りの国をみても、法律制度が同質的といえる国は少ないから、ヨーロッパと同じようには行かないだろう。
 

7 しかし、今日、東アジア諸国間でも「東アジア共同体」構想に向けて交渉が始まったところである。モノ、ヒト、カネ、情報等の流れが国境を越えるのと同時に、犯罪も国境を越える。四方を海に囲まれた我が国でも、諸外国との司法協力体制を強化していく必要がある。

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カンボジア・集団殺害(ジェノサイド)博物館(Genocide Museum)

  • 供養塔
    カンボジア、プノンペンのジェノサイド博物館の写真  1975年~1979年にかけてカンボジアを支配していたクメール・ルージュ(赤いクメール)政権の下では、現代史上にもまれなジェノサイドが行われ、約170万人の犠牲者を出したと言われている。人道に対する罪を犯した虐殺の責任者を処罰するために、国連とカンボジア司法当局との共同により設置された特別法廷において裁判がようやく開始された。  この裁判では、ポルポト政権の責任者が訴追されようとしている。国際人権・人道法の実施が、果たして確保されるのかどうか、この裁判の行方に注目していきたい。  この博物館は、当時、多数の政治犯等を捕らえ、拷問の上、殺害を実行した場所である。決して物見遊山で訪れるような場所ではない。しかし、かつての忌まわしい行為の実態を知ることにより、人間の愚かさを顧みる意味はあるだろう。 ※一部に凄惨な写真があります。ご留意ください。

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